千葉大学公正社会研究では、本プロジェクト構成員から国際的に新しく提起された 「ポジティブ政治心理学」に関して国際セミナーを開催することにしました。 初回は「ウェルネスと公正:心理学と社会的次元」をテーマとし、社会的次元も含めた心理学的研究において 国際的に著名なアイザック・プリレルテンスキー教授(米国マイアミ大学) にオンラインで講演を頂きます。プリレルテンスキー教授は、コミュニティ心理学の世界的権威で、 個人的・組織的・コミュニティなどに関する多次元的ウェルビーイングの概念を提唱されています。 また心理学および社会科学の観点からワーク・エンゲイジメント研究で著名な 島津明人教授(慶應義塾大学総合政策学部)にご討論いただき、 本プロジェクト構成員からの関連コメントも予定しています。
■日時:2022年7月13日(水) ■形式:オンラインZOOM形式 ■アジェンダ: 10:00-10:10【開会挨拶】水島治郎(千葉大学教授)千葉大学大学院社会科学研究院の小林正弥教授らの研究グループは、 国際高等研究基幹研究支援プログラム「公正社会研究」 (研究代表者:水島治郎)で、 コロナ禍におけるウェルビーイングなどについて2回のオンライン調査を行い、 先行調査とあわせ3回の調査を通じてWBが一貫して下落するとともに、精神状態と価値観が両極化し、 他方、正義・公正がウェルビーイングに好影響をもたらしているということを見出しました。 本研究成果は、石戸光・水島治郎・張暁芳編『アフターコロナの公正社会――学際的探究の最前線』 (明石書店、2022年)の第5章「コロナ禍における幸福度と公正――ポジティブ心理学からの考察」に掲載されました。
■論文閲覧:こちらより「公正社会のビジョン」の姉妹編「アフターコロナの公正社会」が2022年4月11日明石書店より刊行されました。 コロナ後に「公正な社会」を展望することは可能なのか? 本書では、国内外の研究者が、政治・経済・歴史・哲学および文化面を組み合わせながら探究しています。
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千葉大学の本棚で紹介されました。こちらも是非ご覧ください。
2021年10月開催のシンポジウム「COVID-19 and Issues on Global Social Justice」につきまして、 シンポジウムを記録したワーキングペーパー「コロナ禍とグローバルな社会的正義」 ”COVID-19 and Issues on Global Social Justice” が刊行されました。 ■著者名:リンジー・オーズ教授(メルボルン大学) 小林正弥教授(千葉大学) アフサナ・ベゴム(千葉大学 大学院人文公共学府、後期博士課程) 他 ■発行日:2022年3月31日 ■言語:英語 ■論文閲覧:こちらから
小林正弥教授の論文「Psychological Examination of Political Philosophies: Interrelationship Among Citizenship, Justice, and Well-Being in Japan」が2022年2月
国際学術誌『Frontiers in Psychology』に掲載されました。
本プロジェクトの調査結果に基づき、公正・正義とウェルビーイングの関係について分析することによって、心理学的方法で政治哲学を検証されています。是非ご覧ください。
■論文閲覧:こちらより
小林正弥教授の論文「Political Philosophies and Positive Political Psychology:Inter-Disciplinary Framework for the Common Good」が2021年12月
国際学術誌『Frontiers in Psychology』に掲載されました。
公正・正義とウェルビーイングの関係について論じられています。是非ご覧ください。
■論文閲覧:こちらより
当プロジェクトの紹介動画です。
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オランダでは、21世紀に入るころから福祉改革が進展し、最近では、福祉サービスのデジタル化が急速に進んでいます。 そんな中、AIを利用した不正摘発システムで、児童手当の不正受給者として、移民系住民が選別されるケースが相次いでいます。 もともとあった移民系に対する偏見、AIが増幅していないか? 毎日新聞に水島治郎教授のコメントが掲載されました。是非ご覧ください。 ■記事閲覧:こちらより
正義という理念を基礎としながら、「平等」「自由」「衡平」といった価値を含み、「正義」を超える規範概念です。「配分の平等」にとどまらず、異質性や多様性を重視した、グローバル社会における新たな秩序を展望する概念です。
我われ研究グループ班は、このような時代の要請に応えるべく、21世紀のキー概念となる「公正」に関わる諸学問を分野横断的に統合し、四班が協働する研究体制、六部門にもとづく社会実践に基づいて、「未来型公正社会」のモデルを、日本から世界に発信します。
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