学際的社会科学による未来型公正社会

国際関係論・アジア政治／法政経学部／グローバル・地域班／グローバル推進部会

Seiichi Igarashi, ‘‘The Developing Civil Public Sphere and Civil Society in East Asia: Focusing on the Environment, Human Rights, and Migrant Labor,’’ in Emiko Ochiai and Hosoya Leo Aoi, eds., Transformation of the Intimate and the Public in Asian Modernity, Leiden: Brill, 2013, pp. 264-300.

Seiichi Igarashi, ‘‘The New Regional Order and Transnational Civil Society in Southeast Asia: Focusing on Alternative Regionalism from below in the Process of Building the ASEAN Community,’’ World Political Science Review, Vol. 7, Issue 1, 2011. pp. 1-33.

五十嵐誠一「東北アジアの新しい安全保障秩序とトランスナショナルな市民社会－批判的国際関係論の視座から－」『北東アジア地域研究』（北東アジア学会）第17号，2011年10月，1-20頁（2012年度北東アジア学会優秀論文賞）。

　 ＃同論文は，東北アジアの安全保障秩序の変化の可能性を，批判的国際関係論の視座からトランスナショナル市民社会に注目して論じたものである。同論文は，理論的な精緻さ，独創性，北東アジアにおける平和構築への社会的貢献が評価され，北東アジア学会優秀論文賞を受賞した。

五十嵐誠一『民主化と市民社会の新地平－フィリピン政治のダイナミズム』早稲田大学出版部，2011年，全418頁（第10回NPO学会優秀賞受賞）。

＃同書は，フィリピンにおける民主化の過程を，民主主義体制への移行と定着という2段階に分けて，市民社会と国家の関係と影響を詳細に解き起し，民主化における市民社会の役割と機能を実証的に分析した。「様々な政治運動と社会運動を包含する市民社会が，国家の対応と葛藤の中で，フォーマルな政策決定プロセスに組み込まれるにいたる，民主主義の理念と制度自体の実質的進化と深化の機構とダイナミズムが浮かび上がる」「緻密な研究成果」と評価され，第10回NPO学会優秀賞を受賞した。

国際経済論／法政経学部／グローバル・地域班／グローバル推進部会

Hikari Ishido (with Yen Huai-Shing and Lee Roy Chun), “Trade in Services” in the Institute of Developing Economies and Chung-Hua Institute for Economic Research, eds., The Joint Study of Japan-Taiwan Economic Cooperation, 2015, pp. 91-118.

Hikari Ishido, “Economic Impacts of FTAs on Trade in Services: Some Empirics in East Asia,” Journal of International Commerce, Economics and Policy, Vol. 6, No. 2, pp. 155-175, 2015.

Hikari Ishido, “Services in ASEAN+1 FTAs,” in Christopher Findlay, ed., ASEAN and Regional Free Trade Agreements, London: Routledge, 2015, pp. 115-148.

Ishido, Hikari et al., “APEC’s Individual Action Plan: Towards the Bogor Goals 2020”, The Indonesian Quarterly, Vol. 41, No.3, 2013, pp. 123-147.

♯論文1は，総理官邸からの依頼で立ち上げられた研究プロジェクト成果の一部で，近い将来に日本と台湾の公式経済連携協定の開始につながるバックグラウンド研究である。

♯論文2と3は，いわゆる「東アジア共同体」の制度設計を研究として行う国際機関ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター）の公式研究成果で，同機関を通じてASEAN閣僚級会議に参照された。4は，APEC（アジア太平洋経済協力）の公式会合において発表した研究成果で，同年のAPEC高級実務者会合において参照された。

労働経済学・社会保障論／法政経学部／法政策実証班／政策提言部会

Akiko S. Oishi, Raymond K. Chan, Lillian Lih-Rong Wang, and Ju-Hyun Kim, “Do Part-Time Jobs Mitigate Workers’ Work–Family Conflict and Enhance Wellbeing?: New Evidence from Four East-Asian Societies,” Social Indicators Research, Vol.121, No.1, 2015, pp. 5-25.

Takashi Oshio, Akiko S. Oishi, and Satoshi Shimizutani, “Social Security Reforms and Labor Force Participation of the Elderly in Japan,” Japanese Economic Review, Vol. 62, No.2, 2011, pp. 248-271.

Takashi Oshio, Satoshi Shimizutani, Akiko S. Oishi, “Does Social Security Induce Withdrawal of the Old from the Labor Force and Create Jobs for the Young?: The Case of Japan,” in J. Gruber and D.A. Wise,eds., Social Security Programs and Retirement around the World: The Relationship to Youth Employment, Chicago: The University of Chicago Press, 2010, pp. 217-241.

社会学・移民研究／法政経学部／法政策実証班／政策提言部会

Reiko Ogawa,"Gender, Care and Migration in East As",It provide a comparative analysis on how migrant care workers are introduced in East Asia by examining the construction of care regimes and migration regimes,: Palgrave Macmillan ,2018,pp.181-204 .

小川玲子「移民政策のフロンティア」移民政策学会設立10周年記念論集刊行委員会編，明石書店，経済連携協定によって入国した外国人看護師・介護福祉に関する概説，2018年 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Reiko Ogawa,Andrea Germer"Handbuch Interdisziplinäre Geschlechterforschung. Geschlecht und Gesellschaft vol 65.",Japan: Gender Studies in Transnational Perspective,It introduces the state-of-art in gender and sexuality studies in Japan. My contribution is on labor, family and migration. Springer VS ,2018,pp.1-11

Reiko Ogawa,"Women's Work and Care in Asia/Pacific",From Social Reproduction to Gender Equality: Women’s Work and Care in Japan,Examined the historical developments of women's work and care in Japan. Routledge,2017,pp.199-213

法哲学／法政経学部／ 公正規範実証班／教育実践部会

川瀬貴之「リベラル・ナショナリズム（10-29頁）」小林正弥，菊池理夫編『コミュニタリアニズムのフロンティア』勁草書房，2012年。

川瀬貴之「国際的な分配的正義に関する一試論」『千葉大学法学論集』第27巻1号，2012年6月，31-98頁。＃国民国家間あるいは国際的な富や所得の分配的正義に関わる問題の考察。

川瀬貴之「国民国家の集団的責任と過去の不正義の補償」『千葉大学法学論集』第26巻3号，2011年12月，1-60頁。＃国民国家間での矯正的正義・公正に関わる問題を考察したもの。

川瀬貴之「多文化主義－多様な文化を尊重するとはどういうことか？（289-301頁）」竹下賢，角田猛之，市原靖久，桜井徹編『はじめて学ぶ法哲学・法思想－古典で読み解く21のトピック』ミネルヴァ書房，2010年。

政治哲学・公共哲学／人文社会科学研究科／公正規範実証班／教育実践部会

小林正弥「マイケル・サンデルとリベラルーコミュニタリアン論争（13-110頁）」，「日米の公共哲学と民主政（204-246頁）」，「対話型講義による新しい哲学と教育（208-328頁）」菊池理夫，小林正弥編『コミュニタリアニズムの世界』勁草書房，2013年。

小林正弥「性差と家族・子ども（65-89頁」），「コミュニタリアニズムのフロンティア（303-345頁）」小林正弥他編『コミュニタリアニズムのフロンティア』勁草書房，2012年。

小林正弥『日本版白熱教室－サンデルにならって正義を考えよう』文春新書，2011年，全277頁。

小林正弥「日本政治の公共学（1-20頁）」山脇直司・押村高編『アクセス公共学』日本経済評論社，2010年。

小林正弥『サンデルの政治哲学－〈正義〉とは何か』平凡社新書，2010年，全374頁。

＃政治哲学・公共哲学を専攻する小林は，全国的なブームとなったマイケル・サンデルのNHK「ハーバード白熱教室」の解説者としても高い知名度を誇り，正義・公正に関わる哲学的問題を市民・学生に平易に伝える実践的研究・教育活動を進めてきた。5はその集大成である。

日本政治史／法政経学部／歴史動態班／学術発信部会

佐藤健太郎「港から原発へ－“ロカロカ”敦賀のガバナンス（第1節318-320頁，第3節326-331頁）」宇野重規，五百旗頭薫編『ローカルからの再出発－日本と福井のガバナンス』有斐閣，2015年。

佐藤健太郎『「平等」理念と政治－大正・昭和戦前期の税制改正と地域主義』吉田書店，2014年，全359頁。

＃同書は，税制改正と地域問題に通底する「平等」理念の問題を，現実の政治との相互関係から明らかにした。昨年8月の公刊以来，『朝日新聞』（2014年9月21日），『読売新聞』（同年10月5日），『毎日新聞』（同年12月14日）および『図書新聞』『都市問題』での書評，研究者のブログなど，人文社会科学諸分野の研究者および一般社会から大きな反響があった。『史学雑誌』の「回顧と展望」（2015年5月）では，近代史総説，各論，政治思想史の三分野で詳細な紹介と評価を受けた。

日本経済史／人文社会科学研究科／歴史動態班／学術発信部会

荻山正浩「後発の利益と農業生産の発展―戦前日本における府県別農業生産力の変化と農家の家計所得(1891～1929年)」『千葉大学経済研究』第30号第3巻，2015年12月，87-122頁。

荻山正浩「農業生産の発展と労働供給－20世紀初頭大阪府泉南地方における織物業の生産動向との関連を中心に」『社会経済史学』第77巻第4号，2012年2月，71-93頁。

荻山正浩「小農社会における経済発展と実質賃金―戦前日本の大阪府と秋田県の事例を中心に(1893-1936年)」『千葉大学経済研究』第25巻第4号，2011年3月，117-155頁。

荻山正浩「後進地域の経済発展と労働供給―第一次大戦期前後の秋田県北部における家事使用人の雇用動向を中心に」『社会経済史学』第75巻第4号，2009年11月，27-49頁。

国際法／法政経学部／グローバル・地域班／アウトリーチ部会

藤澤巌「国際法における不干渉原則論の構図－適用問題への一視座（1）（2）（3）（4）」『千葉大学法学論集』第28巻3号，96-136頁，第29巻4号，128-218頁，第29巻3号，36-96頁，第29巻4号，59-118頁，2014-2015年。

＃同論文は，『法律時報』2013年12月号「2013年学界回顧」で「国家責任法体系の基礎が様々な観点から問い直された」論文として評価された。

Iwao Fujisawa, “Conference, Arbitration and the Triple Intervention of 1895: Relevance of the Western Ways of Dispute Settlement in East Asia,” Korean Journal of International and Comparative Law, Vol.1, pp.65–83, 2013.

藤澤巌「国際責任法上の行為帰属論の問題枠組としての国家と社会の関係」『千葉大学法学論集』第27巻4号，2013年，246-306頁。

労働法／法政経学部／法政策実証班／産学連携部会

皆川宏之「ドイツにおける非典型労働と低賃金労働（383-398頁）」村中孝史ほか編『労働者像の多様化と労働法・社会保障法』有斐閣，2015年。

皆川宏之「『労働者』概念の現在」『日本労働研究雑誌』624号，2012年，16-26頁。

皆川宏之「集団的労働法における労働者像」『日本労働法学会誌』119号，2012年，42-56頁。

皆川宏之（原昌登と共著）「雇用契約と大規模災害」『ジュリスト』1427号，2011年8月，79-86頁。

皆川宏之「法的概念における『労働』（73-92頁）」安孫子誠男，水島治郎編『労働－公共性と労働–福祉ネクサス』勁草書房，2010年。

家族社会・歴史社会学／文学部／歴史動態班／学術発信部会

米村千代　『「家」を読む』　弘文堂、2014年

米村千代『家族観の変遷』（日本家族史論集６）　吉川弘文館、2002年

明治期の商家の家規範と明治民法に代表される国家規範を対比し、必ずしも国家規範に合致しない、経営や家族の有り様にそくした規範が家憲に観察されることを指摘した。国家規範における戸と所有に関する規定に対して、家訓では家産や家業が｢家｣の財として個人に分割不可能な財として規定されているという対抗性を指摘した。

米村千代『「家」と家憲个ｱ明治期における家規範と国家規範』　片倉比佐子編『日本家族史論集　６家族観の変遷』吉川弘文館、2002年 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米村千代『ライフスタイルを考える』「ライフスタイルと社会階層－家族の視点から」(92-104頁)正文社、2001年

個人的なもの、趣味と考えられがちなライフスタイルに、本人がおかれた社会経済的状況や、階層性が見られることを、文化資本論や誇示的消費といった社会学の概念や家族論をふまえて概観している。個人のふるまいには、もちろん個人的嗜好性や個人の積極的な意図、戦略模反映されているが、それと同時に、それを可能にする文化資本やしばしば無意識的なハビトゥスがかかわっていることを指摘している。

国際政策論・国際環境経済学／法政経学部／公正規範実証班／

Xiang Li. “Multidisciplinary research and applications”.Journal of Xihua University (Natural Science edition)37,pp.27-30.2018

Xiang Li. “The Popularity of Japanese Universities to International Students and Its Potential Implications”. International Journal of Social Science and Humanity 7, pp. 325-329. 2017

Xiang Li. “Impacts of Business Strategies on Coffee Production and the Environment”. International Journal of Environmental Science and Development, 6,pp. 405-408. 2015

西野　真紀　事務補佐員