・『公共研究』第９巻第１号がオンラインで公開されました
2013年3月に刊行された『公共研究』第９巻第１号が、インターネットでもお読みいただけるようになりました。左メニュー「機関誌『公共研究』」よりどうぞ。
・12/10（月）地域持続可能性指標第２回ワークショップ開催
日時：2012年12月10日 14:00?16:00
会場：千葉大学人文社会科学系総合研究棟 ２階マルチメディア会議室
http://www.chiba-u.ac.jp/campus_map/nishichiba/index.html
市町村単位で、地域経済の持続可能性を支える人的資本、人工資本、自然資本、社会関係資本の「たなおろし」を行い、地域の新しい経済政策の目標を設定するための指標づくりを行います。9月に行われた第1回ワークショップの後に実施した市町村ヒアリングなどを踏まえて、具体的な指標の提案を行う予定です。詳細はブログ、もしくはfacebookイベントページをご覧ください。
・「くらしと社会に関する意識調査」概要公表
本プロジェクトの一環として2009年12月に実施した「くらしと社会に関する意識調査」の概要を公表いたしました。こちらからダウンロードしてください（PDFファイル、約300KB）
過去のお知らせはこちらへ
「環境制約・人口減少下でのコミュニティ形成」プログラムは、2004年度から2008年度まで行われた21世紀COEプログラム「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」と問題意識を共通としている。つまり、人口減少・温暖化などに直面する現在の経済社会は、成長を前提としない持続可能なシステムに切り替えていくための具体的な作業を緊急に必要としているという問題意識である。
COEプログラムでは、グローバル、ナショナル、ローカルという三つのフェイズにおいて、上記問題意識に取り組んだが、このプログラムでは、とくにローカルな視点を重視することに特徴がある。つまり、人口が減少し、高齢社会となっていく中で、地域コミュニティの機能を確保し、安定的な社会保障制度を運営し、必要な付加価値生産を支える仕組みを構築するためには、何を行うべきかという視点である。また、温暖化に伴う重大で不可逆的な悪影響が発生するリスクを回避するために、より少ない資源エネルギーの消費でわれわれの社会経済活動を支える仕組みや、より二酸化炭素の排出量が少ない形でのエネルギー供給の仕組みを構築していく必要性も高い。
このような要請に応えるためには、環境政策分野、福祉政策分野、都市計画といった個別の政策分野のみの視点では不十分である。経済政策、雇用政策、地域政策、都市政策といった分野を含めた総合政策の視点が求められている。このため、このプログラムは、人社研の公共政策研究グループと工学研究科のまちづくりの研究グループとの文理融合によって進めることとした。
この研究プロジェクトでは、平成21年度は、主に、研究者間での情報共有を行うとともに、ソーシャル・クオリティ関係の大規模な調査を行っている。具体的には、ソーシャル・クオリティに関する対話研究会、「永続地帯」に関する対話研究会を開催するとともに、本シンポジウムを開催し、それぞれの研究内容を共有するとともに、今後の方向性について議論を開始している。21世紀COEの機関誌『公共研究』は、本研究プロジェクトの予算で継続的に発行されることとなり、活動の成果をとりまとめるとともに、関連分野の論考を掲載していくこととなる。
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